アルコール検知器・チェッカーの義務化!白ナンバー取締強化!

アルコール検知器・チェッカーの義務化!白ナンバー取締強化!

アルコール検知器・チェッカーの義務化 白ナンバー取締強化

2011年5月より運輸事業者へのアルコールチェッカー・検知器義務化が始まり、飲酒運転に対する取締がより強化されました。さらに飲酒運転による死亡事故が絶えないことから、2022年10月より白ナンバー事業者に対してアルコールチェッカー・検知器の義務化が始まります。

そのため、白ナンバー事業者もアルコールチェッカー・検知を活用し、運転前に酒気帯びの有無を確認することが必須となります。今回は白ナンバー義務化に伴い、これまでと具体的にどのような違いがあるのか詳しく解説していきます。

後半では、業務用アルコールチェッカー・検知器のおすすめ商品もご紹介します。

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2022年より白ナンバー事業者へのアルコールチェッカー・検知器義務化へ

2022年10月より、白ナンバーの車を5台以上使用する事業者を対象に、アルコールチェッカー・検知器による酒気帯びの確認が義務化されることが警視庁より発表されました。

白ナンバーへのアルコールチェッカー・検知器義務化に伴う対象者について

道路交通法にて「安全運転管理者選任事業所」として規定されている企業、団体が義務化の対象となります。安全運転管理者選任事業所とは、白ナンバー乗用車を5台以上、または店員11名以上の車両を1台以上、保有している事業所のことを指します。

対象となる企業または団体は、安全運転管理者を選任し警察署へ届出が必要となり、白ナンバー乗用車を運転する従業員に対して安全運転の教育や管理を行うことが義務付けされます。

2011年にアルコールチェッカー義務化された改定案との違い

2011年5月にも、道路交通法の改定により、アルコールチェッカー・検知器の義務化がスタートしました。

この改定案では、運送事業者が義務化の対象となっていましたが、2022年の改定案では、「安全運転管理者選任事業所」も義務化の対象となるという点が大きな違いです。

2021年3月時点で、安全運転管理者選任事業所は全国に約34万件あるとされており、アルコールチェッカー・検知器による酒気帯び確認の対象者が大きく拡大することとなります。

飲酒運転となるアルコールチェッカーの数値について

アルコールチェッカー・検知器でアルコール濃度を測定し、アルコール濃度が0.15mg/l以上であれば、酒気帯び運転となり罰則の対象となります。また0.15mg/l以下であっても、警察官に酒気帯び運転と判断された場合は罰則・行政処分の対象となってしまいます。

アルコールチェッカー・検知による数値と酒気帯び運転、酒酔い運転の罰則・行政処分については、下記の記事にて詳しく解説しています。
アルコールチェッカー・検知器の数値表【完全保存版】

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