勤めていた会社を退職する際に支給される退職金。
「転職することで退職金で損するの？減るの？」、「転職した場合の退職金はいくらだろう？」など退職金を減らさないための対処法や豆知識をご紹介します。
退職金について
退職金制度は法律などで定められていないので、会社が退職金制度を導入していなくても違法にはなりません。
会社が独自の規定のもとに退職金制度を導入しているため退職金が出ない会社もあります。
退職金の種類について
退職金制度は大きく分けて「退職一時金」、「企業年金（確定拠出年金）」、「前払い退職金」の3つの制度があります。
退職一時金
一般的に言う退職金は、この「退職一時金」のことを意味します。
会社を退職する際に、会社から一括で退職金を受け取ることができる制度です。
退職金額は会社の規定などによって大きく異なります。
企業年金（確定拠出年金）
企業年金とは、国民年金や厚生年金などとは異なり、退職一時金のように一括支給ではなく一定期間に決まった額（少額）を支給する制度です。
退職一時金と併用されて支給される場合もあります。
また「確定拠出年金」や「確定給付年金」なども企業年金に該当します。
前払い退職金
前払い退職金は、退職時に退職金を支払うのではなく在職中の従業員に対して給与や賞与などに上乗せして支給する精度です。
退職金の金額や計算方法について
退職金制度は会社が独自に設けた規定をもとに退職金制度を導入しています。
評価の基準や計算方法についてご紹介します。
勤続年数が長ければ長いほど退職金は増える
会社にどれくらい勤めいていたという勤続年数は、退職金の金額に大きく反映します。
勤続年数が長ければ長いほど、比例して退職金の金額も大きくなっていきます。
3年以内で退職してしまった場合は、退職金を支給しないケースが多くあり、退職金を受け取るためには3年以上勤務する必要がある場合が多く見られます。
会社の退職金制度の規定も事前に確認しておきましょう。
退職理由によって退職金の金額はことなる
退職理由が「会社都合」や「定年退職」の場合は、退職金の金額は高くなる傾向にあります。
逆に「自己都合」で会社を退職する場合は上記のケースよりも低くなってしまいます。
転職し年収アップした場合や手に職をつけて将来的に年収アップが見込める場合は、自己都合による退職でも定年までの年収を計算すると得するケースも多くあります。
退職金の計算方式
会社によって退職金の計算方式は異なりますが、主な計算方式は下記の通りとなります。
- 退職時の基本給（算定基礎額） × 勤続年数ごとの係数 × 退職事由別の支給率
- 勤続年数別で退職金額を定める定額方式
例：退職時の基本給：38万円、勤続年数ごとの係数：10.0（勤続年数10年）、退職事由別の支給率：0.5（自己都合退職）
35万円 × 10.0 × 0.5 = 175万円
※あくまで目安となります。
退職金はいつもらえるの？
退職金が支給される時期に関しては、会社によって異なりますが一般的には退職後1ヵ月～6ヶ月の間に支給されることが多いようです。
事前に会社の担当者に確認しておくといいでしょう。
退職金制度を導入していない会社もある
退職金制度に関しては、特に法律が定められているわけではないので導入していない会社も多くあります。退職金を支払わなくても法律が定められていないため違法になるということもありません。
転職活動や就職活動を行う際に、求人票に退職金制度が記載してあるか事前に確認しておきましょう。
