現在のスキルや経験を活かして同業他社（競合他社）への転職を検討している方も多いのではないでしょうか。
同じ職種や業種であれば、スキルや経験をそのまま生かすことができキャリアアップもしやすいというメリットもあります。
ただ同業他社へ転職を検討している場合、前職との会社でトラブルが発生する場合もあるので十分注意が必要になります。
今回は、同業他社へ転職する場合の注意点についてご紹介します。
法律上は同業他社など関係なく自由に転職可能
日本では、日本国憲法第22条第1項によって「職業選択の自由」が保障されています。
会社側が競業避止義務規定を設けていたとしても、前職の会社が営業上で不利益が発生しなければ同業他社へ転職しても問題はありません。
日本国憲法（昭和21年憲法）第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。
出典：厚生労働省
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在職中の会社の競業避止義務を確認しよう
入社時や退職時に、会社の独自技術やノウハウ、データ、顧客情報などの機密情報が競合他社へ漏れないように「競業避止義務」を従業員に契約書を交わし同意を求める場合があります。
ここで記載している機密情報とは、会社の従業員でなければ知ることができない情報のことを指します。
競業避止義務とは、従業員が兼業を行ったり退職後に競業行為を行うことを禁止し、会社への損害を事前に防ぐための規定です。
同意後に同業他社へ転職し前職の会社に大きな損害が発生した場合、会社から訴えられる場合もあります。
ただし万一、訴えられた場合でも法的効力の範囲が限定されているため、レベルの高い機密情報を知っている一部の従業員や役員などが対象になることが多いようです。
転職前に競業避止義務の内容をしっかりと確認しておきましょう。
トラブルなく同業他社へ転職するための注意点
同業他社へ転職することで、キャリアアップや年収アップ、そのままスキルや経験を活かすことができるなど大きなメリットが多数あります。
ただ同業他社へ転職する場合は、在職中の会社への十分な配慮をおこないトラブルなく円満退社できるように努めましょう。
転職先が同業他社であることは伝えない
前職の会社には新しい転職先が同業他社であることは伏せて伝えないようにしましょう。
「キャリアアップをしたい」、「新しいことにチャレンジしたい」、「待遇面が優遇されている」などの転職理由を伝え、会社名や業種などは伝えずに転職意思だけを伝えるといいでしょう。
会社名や同業他社であることがわかってしまうと、モラルを問われたり、退職願の受け取りを拒否されるなどトラブルが発生する可能性が非常に高くなってしまいます。
契約書・誓約書の内容をしっかり確認する
退職時に会社によっては、契約書・誓約書のサインを求められることがあります。
契約書・誓約書に競業避止義務の項目がないかしっかりと確認しましょう。
契約書・誓約書へのサインを拒否することも可能ですが、不審に疑われる可能性もあります。
同業他社へ転職する場合にサインを求められたら条件の内容の緩和など一度上司へ交渉することも視野に入れておきましょう。
転職先では機密情報を漏らさないように徹底する
会社が退職者を競業避止義務の同意をもとに訴える場合は、競業避止義務に違反したという正確な証拠が必要になります。
仕事での経験やスキルなどを活かす場合は証拠が残りにくいですが、得意先の顧客リストや独自技術の情報、重要書類などの持ち出しは決してしないようにしましょう。
