脱毛などの美容代は経費にできる？計上できる場合について

脱毛などの美容代は確定申告時に経費として計上することができるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。また脱毛などの美容代を計上できる場合の勘定科目についても詳しく解説していきます。

結論：脱毛費用などを必要経費として落とせる場合もある

結論からお伝えすると、脱毛などの美容代も必要経費として落とせる場合があります。業務と関連性が高く、業務上必要となるものであれば必要経費として認められます。

例えば、モデルや俳優業などをやっており撮影などで脱毛処理が必要な場合などは必要経費として計上しても問題はありません。

その他にも、撮影のイメージや演じる役柄によってヘアカットが必要な場合に美容代を経費として計上することが可能です。いずれも売上や収益を上げるために、必要なものであれば経費として認められます。

ただし業務とは関係なく、公私混同している場合は必要経費として認められない場合も多くありますので見極めがとても大切です。

脱毛代の勘定科目について

撮影などで業務上必要となり脱毛、ヘアカットなどの美容費用を必要経費として計上する場合は、「美容費」などの勘定科目を別途作成し、計上しておくと把握もしやすく便利です。

・美容費を経費として計上する例：美容代を現金30,000円で支払った場合の仕訳

脱毛代を必要経費として確定申告する場合の注意点

美容費を必要経費として確定申告する場合は、「元帳にしっかりと記載がされているか」、「領収書などの控えはあるか」などをしっかり確認しておきましょう。

モデル業や俳優業であれば業務との関連性が高く、必要経費として認められやすいですが、通常業務が美容費と関連性が連想されにくいい場合は、関連性を証明できる資料などを事前に用意しておくといいでしょう。

脱毛などを美容代として計上できない事例

上記でもお伝えした通り、脱毛、美容院代などの美容代を必要経費として計上する場合は、業務との関連性が重要となります。

例えば身なりを整えるために脱毛やヘアカットをした場合、業務との関連性は低く、売上や収益に直接結びつくことは考えにくく、必要経費として基本的には認められないでしょう。

プライベートの食費などが必要経費として計上できないのと同様に、業務と関係性がない費用に関しては、基本的に必要経費として計上することはできません。

ただし脱毛代は医療費控除にはならない

それでは脱毛代は医療費控除の対象となるのでしょうか。結論としては脱毛行為は治療ではなく美容行為であり自由診療となるため、医療費控除対象にはなりません。

医療費控除対象は、医師の診察により治療が必要とされた場合の治療費・医薬品の購入費用などが対象となります。医療控除についてより詳しく解説していきます。

医療費控除の概要について

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が10万円を超えると受けれらる控除です。医療費に関しては、本人以外にも扶養家族の分も含む金額が対象となります。

1年間で支払った医療費額に応じて、所得から差し引くことができますので大きな節税対策として有効的な方法です。

参考：医療費を支払ったとき（医療控除） | 国税庁

医療費控除が対象となる医療費

原則として、治療を目的として医療行為に対して発生した費用が医療費控除の対象となります。そのため治療の必要性がなく、個人の希望で行った行為に関しては医療費控除の対象外となりますので注意が必要です。

医療費控除が認められる費用は下記の通りとなります。

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